NEWS & INSIGHTS
Industry signals, weekly
最新の業界動向とNewsPicksコメント
提携・受賞・資金調達など、Yap株式会社の公式なお知らせをお届けします。
Yap株式会社は、イタリア・サルデーニャ州を拠点とするIcarus Technology社と正式な業務提携契約を締結しました。本提携は東京での商談を経て実現し、イタリア貿易振興会（ITA）東京事務所、東京都、Tokyo Innovation Base、サルデーニャ自治州の支援のもと進められました。Icarus Technology社は、クリニックの電話応対を自動化する多言語AIボイスアシスタントを提供しており、Yapの医療・ヘルスケア領域の事業とAI技術を組み合わせ、日本市場での展開を目指します。
LinkedInで詳細を見るYap株式会社は、インドネシアのデジタルバイオバンク企業Asa Ren社と業務提携契約を締結しました。Asa Ren社は東南アジア初のAI活用型デジタルバイオバンクで、多様な民族の臨床・ゲノムデータを統合し、個別化医療や創薬の加速に取り組んでいます。両社は、Asa Renのデジタルバイオバンクの認知拡大と活用促進を目指します。
プレスリリースを読む（PR TIMES）Yap株式会社は、バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals社と輸入に関する本契約を締結しました。本契約により、バングラデシュの製薬企業として初めて日本市場への参入が決定しました。第一弾として、ビオチン配合の栄養補助食品「Novotin」を取り扱います。
プレスリリースを読む（PR TIMES）医薬品業界の政策・市場・技術の動きを、公開情報をもとに毎月まとめています。
医薬品卸大手4社の2027年3月期営業利益率は前期比0.11ポイント減の1.19%と過去5年で最低水準になる見込みで、各社が収益確保と新規事業の多角化を急いでいる。また日本総研が「箱出し調剤」への移行により年間1兆円超の調剤コスト削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮が可能と提言し、調剤制度改革の議論が活発化している。
レポートを読む2027年度の薬価改定をめぐり、財政審は「完全実施」を、成長戦略会議は特許品市場の「世界並み成長」を掲げました。米国の薬価政策によるドラッグロス懸念、武田のCEO交代、蕁麻疹に国内初のBTK阻害薬など、今月の動きをまとめました。
レポートを読む安定供給補助金、中医協の新薬収載、国内市場11.8兆円、iPS製品の保険適用など、今月の医薬品業界の動きをまとめました。
レポートを読むCEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのコメント。
マツキヨココカラの構造は、ドラッグストア業界の中でも一段階先を行っていると感じている。食品比率を意図的に下げ、調剤・化粧品・健康食品という高付加価値ゾーンに売場と人員を集中させる方針は、「安売りで集客してついで買いを狙う」従来モデルとは明確に異なる。純利益14.9%増という結果は、その設計が数字として出始めた証左だろう。 ただ、手放しで楽観するには早い点も指摘しておきたい。調剤薬局の収益は薬価改定ごとに圧縮されやすく、次の改定サイクルでその部分がどう響くかは見ておく必要がある。また化粧品・健美ゾーンの強化はインバウンド需要に依存している部分もあり、為替や訪日客動向というコントロール外の変数が一定の影響を持つ構造でもある。 医療・ヘルスケアの視点から言えば、ドラッグストアが「かかりつけ薬剤師」機能を社会インフラとして担う役割は今後さらに重要になる。利益構造の健全化と地域医療への貢献が両立できるか、次の中期計画でどう示すかが問われる局面だと思う。
記事が引用するNHKスペシャルの調査（百歳超のスーパーエイジャーはおしなべて上機嫌）は20年前のものであり、そこに最新のAAIC2025等の知見が重ねられている。構造は興味深いが、一点留保したい。記事は『機嫌がよい人はアミロイドベータが溜まりにくい』とメカニズムを確定的に記述するが、感情状態と脳内老廃物クリアランスの関連は、私の見るところまだ仮説の域を出ておらず、ヒトでの大規模介入研究による検証が必要な段階だ。一方、セロトニンが約12時間後にメラトニンへ変換されるという睡眠のタイムラインや、14のリスク因子で認知症を約45%予防する国際的プロジェクトの記述は方向性として妥当で、朝日・運動・睡眠という日課の推奨自体はリスクが低く実装意義が高い。因果の確定を待たずとも習慣介入を社会に届ける価値はある。ただし『機嫌が老廃物を防ぐ』という語り口は、エビデンスの現在地と実践の距離を慎重に伝えて届けるべきだ。
まず前提を一つ。今回の中間期は、クレベリンの回復を見る決算というより、「正露丸をどこで売るか」という地図の書き換えを見る決算だと受け止めています。 中間期の売上高は2,636百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益は17百万円（同63.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は44百万円（同84.1%減、前年は投資有価証券売却益347百万円がありました）。通期予想は売上高7,200百万円・営業利益500百万円で据え置き。進捗は売上で36.6%、営業利益で3.4%です。 増収なのに営業利益が縮んだ理由は明快です。売上総利益が1,339百万円と1.4%増にとどまる一方、販売費及び一般管理費は1,321百万円（3.8%増）まで増えました。増加分は海外向けのマーケティング費用です。 セグメントでは、医薬品事業が売上2,523百万円（14.3%増）。内訳は国内1,410百万円（16.9%減）、海外1,112百万円（118.7%増）で、半期にして海外が国内に迫る構成になりました。国内の減少は、需要が消えたというより「正露丸」の供給不足、競合他社製品の供給再開、インバウンド需要の減少が重なった結果と会社は説明しています。供給側の制約による部分は、需要の弱さと分けて読みたいところです。感染管理事業は売上111百万円（45.4%減）ながら、広告費の減少でセグメント損失は92百万円へ59百万円改善しました。 国内の大衆薬市場は、人口動態から見て数量が自然に増える環境ではありません。確立したブランドを持つ企業が海外の実需を取りに行くのは自然な選択で、今回の費用増はその先行投資だと理解しています。ただ先行投資は、回収の証拠が出るまでは費用にしか見えません。 次に注目したいのは2点です。ひとつは下期の海外出荷が実需なのか、流通在庫の積み上がりなのか。営業キャッシュ・フローが66百万円の支出（前年同期は61百万円の獲得）、棚卸資産が286百万円増えている点と併せて確かめたいところです。もうひとつは、国内の供給正常化が下期の売上に戻ってくるか。通期500百万円の下期偏重は、この2つが揃うことを前提にしていると読むのが素直だと思います。
扶桑薬品工業の第1四半期は、営業利益が9億72百万円と前年同期比63.0％の増益でした。ただ、この数字だけで「収益力が上がった」と読むのは早いと思っています。 まず前提を一つ。同社の主力は人工透析用の透析剤キンダリーと輸液です。患者さんが週に3回、何年も使い続ける医療インフラであり、「安く売る」ことより「切らさない」ことに価値がある製品です。薬価改定は直接効く一方、原材料やエネルギー価格の上昇は転嫁しにくい。この非対称性が損益の出発点にあります。 中身を見ます。売上高は160億46百万円（＋3.5％）、売上総利益は40億78百万円から41億98百万円へ1億20百万円の増加。一方で販売費及び一般管理費は34億82百万円から32億25百万円へ2億57百万円減っています。営業増益3億75百万円のうち7割近くが費用側から出ている計算です。売上総利益率は26.3％から26.2％とほぼ横ばいで、採算構造そのものが改善したわけではない、と読むのが素直だと思います。 会社が通期予想（売上632億円、営業利益20億円）を据え置いたことも、同じ方向を示していると受け止めています。営業利益の進捗率は48.6％ですが、それでも引き上げていない。1Qの費用水準は通年では続かない、という見立てなのだろうと思います。 営業外も見ておきたいところです。支払利息が70百万円から1億4百万円へ増え、支払手数料1億20百万円が新たに発生した結果、経常増益は2億64百万円にとどまりました。短期借入金は244億89百万円。金利のある世界では、この規模の借入が損益に直接効いてきます。 そして、この決算で最も重い数字は損益計算書の外にあると思います。貸借対照表には仮払金87億44百万円と訴訟関連損失引当金87億44百万円が両建てで載ったままです。東レとの特許訴訟で知財高裁から74億7,287万円余の支払を命じられ、現在は最高裁に上告中。純資産357億51百万円の会社にとって、決着の仕方が財務の姿を変えうる規模です。 次に注目したいのは2点。上告審の帰趨と、1Qの販管費抑制が通期でどこまで続くか。透析と輸液を止めないための投資と、この重い不確実性をどう両立させるかが当面の焦点だと考えています。
規制の先送りが特定の利益関係者に恩恵をもたらすという構図は、米国に限らず規制行政が抱える普遍的なリスクです。大麻由来成分（デルタ8THCなど）は、連邦・州の法的グレーゾーンを利用して急拡大してきた市場であり、安全性・品質基準の整備は本来消費者保護の観点から急務でした。それが政治的な人脈によって棚上げされるとすれば、公衆衛生政策の信頼性を大きく損ないます。 医療・ヘルスケアの観点から注目したいのは、規制の空白が製品の品質管理と副作用監視にどう影響するかという点です。米国では大麻由来製品に関連した救急搬送が増加しており、FDAや各州機関が整合的な枠組みを持てない状況は、安全な医療用途の研究開発にも影を落とします。 政策と利益相反の問題は事実関係の精査が必要ですが、規制の優先順位が科学的根拠より政治的文脈で決まる事例として、日本の薬事行政を考える際にも参照すべき教訓を含んでいると思います。
はじめに一点だけ補足させてください。サワイグループHDは2024年4月に米国事業（Upsher-Smith）を譲渡しており、今回の決算では非継続事業として区分されています。売上収益や営業利益はいずれも国内事業の数字で、日米二本柱として比べると見え方が変わってきます。 第1四半期は売上収益516億円（前年同期比4.3%増）、営業利益49.5億円（同29.0%減）、親会社帰属四半期利益24.3億円（同50.3%減）でした。通期計画（売上2,084億円・営業利益272億円）は据え置かれ、進捗率は売上24.8%に対し営業利益18.2%です。私は「売れていない決算」ではなく「売れてはいるものの、原価と先行投資が利益を圧迫した決算」ではないかと見ています。 実際、2025年12月と2026年6月に収載された新製品はよく伸びています。一方で2017年以前に収載された製品は3.8%減。売上総利益率は31.2%から29.2%へ下がり、会社側は、オーソライズド・ジェネリック（AG）参入の影響、規格外品の廃棄、労務費・減価償却費、人員増を要因に挙げています。 気になっているのは、2026年度の薬価改定で、AGの収載時薬価が先発品と同額に設定されるようになった点です。安定供給を促すための制度変更と理解していますが、後発品を専業とする企業から見ると、先発メーカー系AGが価格面で有利になりやすいようにも思います。数量シェアはすでに88.8%に達しており、これからは「シェアを取る」より「どの品目を持つか」が効いてくるのではないでしょうか。 在庫についても一言。販売数量2.7%増に対し生産は13.0%増、棚卸資産は79.7億円増加、営業CFは4.3億円の支出でした。限定出荷は139品目と増えており、供給責任を果たすための積み増しだと受け止めています。ただ、薬価改定をまたぐ在庫は評価損につながりやすく、今期はその影響も出ています。難しい舵取りだと思います。 今後は、四半期で105.8億円を投じた設備投資が2030年度の250億錠体制にどうつながるか、日医工さんとの協業が、少量多品目という業界共通の課題にどこまで効くかに注目しています。