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Industry signals, weekly
最新の業界動向とNewsPicksコメント
提携・受賞・資金調達など、Yap株式会社の公式なお知らせをお届けします。
Yap株式会社は、医療機関にかかってきた電話にAIが応答する音声アシスタントを提供するイタリアのIcarus S.r.l.（ブランド表記：Icarus Technology）と、2026年8月25日に本契約（サービス契約）を締結しました。両社は2026年5月28日に業務提携に関する覚書を締結しており、本契約を受け、Icarusのサービスを日本の医療現場に合わせて作り替えるための調査に着手します。日本市場向けの名称は「Kyoko AI」です。現時点で日本での提供開始時期は決定していません。
リリース全文を読むYap株式会社は、イタリア・サルデーニャ州を拠点とするIcarus S.r.l.（製品ブランド名 Icarus Technology）と業務提携に関する覚書（MoU）を締結しました。本覚書は東京での商談を経て実現し、イタリア大使館 貿易促進部（ITA）およびサルデーニャ自治州の支援と、東京都が主催するSusHi Tech Tokyo、ならびにTokyo Innovation Baseの場を通じて進められました。Icarus社は、クリニックの電話応対を自動化する多言語AIボイスアシスタントを提供しており、Yapの医療・ヘルスケア領域の事業とAI技術を組み合わせ、日本市場での展開を目指します。
LinkedInで詳細を見るYap株式会社は、インドネシアのデジタルバイオバンク企業Asa Ren社と業務提携契約を締結しました。Asa Ren社は東南アジア初のAI活用型デジタルバイオバンクで、多様な民族の臨床・ゲノムデータを統合し、個別化医療や創薬の加速に取り組んでいます。両社は、Asa Renのデジタルバイオバンクの認知拡大と活用促進を目指します。
プレスリリースを読む（PR TIMES）Yap株式会社は、バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals社と輸入に関する本契約を締結しました。本契約により、バングラデシュの製薬企業として初めて日本市場への参入が決定しました。第一弾として、ビオチン配合の栄養補助食品「Novotin」を取り扱います。
プレスリリースを読む（PR TIMES）医薬品業界の政策・市場・技術の動きを、公開情報をもとに毎月まとめています。
2026年10月は、10月7日の中医協総会で新薬の薬価収載が議題となり、新薬11成分が10月14日に収載される予定と報じられた。高額レセプトは2025年度に前年比25%増で、「やや高額で継続投与」の医薬品が件数を押し上げたとされる。米FDAの2026年9月承認ではSMA薬やアストラゼネカの経口SERDなどが挙がった。いずれも出典の見出し・要約の範囲での確認であり、本文は未確認である。
レポートを読む2026年8月の国内医療用医薬品市場（薬価基準ベース）は単月9,185億円で前月比7.5%減となったが、前年同月（9,009億円）比では2.0%増となり、2026年度の累計は4兆7,808億円に達した。製品別ではキイトルーダが単月192億円で35カ月連続の首位を維持している。企業動向では、田辺ファーマが開発中の希少疾患治療薬デルシメラゴンについて、米FDAへの承認申請受理とLEO Pharmaへの全世界権利譲渡契約の完了を発表し、一時金・直近マイルストーンとして最大4.35億ドルを受領する。制度面では、厚生労働省が2027年度予算の概算要求で病院のクラウドネイティブ型電子カルテ普及等に2,561億円超を計上し、概算要求全体は前年度比1兆5,370億円増・過去最高の36兆5,803億円となった。生活者の受療行動に関する調査では、8月後半にインフルエンザ治療薬の処方患者数が週3.7万人へ急増し2023年シーズンに次ぐ高水準となったことや、首都圏・関西圏の生活者を対象にした調査で症状の重さに応じて医療機関受診と市販薬使用の意向が分かれる傾向が明らかになっている。
レポートを読む国内主要製薬7社の2026年4〜6月期は売上収益3兆788億円（前年同期比17.3%増）・営業利益6,115億円（29.0%増）と大幅な増収増益になり、国内市場も同期間で2兆9,868億円（3.7%増）と伸びた。一方でIQVIAジャパンの集計では外資系企業の国内シェアが2025年に49.3%まで上昇し、2026年にも過半を超える可能性が指摘されている。承認済みの新薬が薬価決定を待って発売に至っていないとする報道もあり、市場の伸びと価格政策の関係が同時に問われる月となった。
レポートを読む医薬品卸大手4社の2027年3月期営業利益率は前期比0.11ポイント減の1.19%と過去5年で最低水準になる見込みで、各社が収益確保と新規事業の多角化を急いでいる。また日本総研が「箱出し調剤」への移行により年間1兆円超の調剤コスト削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮が可能と提言し、調剤制度改革の議論が活発化している。
レポートを読む2027年度の薬価改定をめぐり、財政審は「完全実施」を、成長戦略会議は特許品市場の「世界並み成長」を掲げました。米国の薬価政策によるドラッグロス懸念、武田のCEO交代、蕁麻疹に国内初のBTK阻害薬など、今月の動きをまとめました。
レポートを読む安定供給補助金、中医協の新薬収載、国内市場11.8兆円、iPS製品の保険適用など、今月の医薬品業界の動きをまとめました。
レポートを読むCEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのコメント。
約13万人を最長43年追跡した大規模コホート研究は、エビデンスの質という観点からも注目に値する。結論として「1日3杯程度」が認知症リスク低減と関連するという知見は、これまでの複数の観察研究と方向性が一致しており、一定の信頼性があると受け止めている。 ただし、解釈には慎重さが要る。観察研究である以上、コーヒー摂取量と認知症リスクの間に「関連」が見られたとしても、因果関係の確立には至っていない。健康意識の高い人がコーヒーを適度に飲む傾向があるといった交絡因子の問題は、どれだけ丁寧に補正しても完全には排除できない。 また、コーヒーに含まれるカフェインやクロロゲン酸の神経保護作用については基礎研究の知見もあるが、ヒトへの外挿はまだ慎重であるべき段階だ。睡眠への影響や心血管系への負荷を考えると、「認知症予防のためにコーヒーを飲む」という単純な行動推奨につなげるのは早計だろう。生活習慣全体の中でコーヒーを位置づける視点が、公衆衛生上は重要だと思う。
GLP-1受容体作動薬をめぐる安全性情報は、これまでも膵炎や甲状腺がんリスクとの関連が議論されてきた。今回FDAが警告を追加した非動脈炎性前部虚血性視神経症（NAION）は、視神経への血流障害による視力喪失リスクだ。 ただし、現時点での証拠水準は慎重に読む必要がある。FDAの表現は「因果関係を確立するには不十分」とされており、観察研究で得られた関連性の指摘にとどまっている。GLP-1薬の対象患者には糖尿病性血管障害や高血圧など、それ自体がNAIONのリスク因子となる背景疾患を持つ人が多く、交絡を除いた純粋なシグナルとして確定したわけではない。 医療現場で重要なのは、過剰に処方を萎縮させることなく、既存の眼科的リスク因子を持つ患者への問診と経過観察を丁寧に行うことだろう。肥満・2型糖尿病への有効性が明確なクラスである以上、ベネフィットとリスクのバランスを個別に判断する姿勢が求められる。日本でも同薬の適応が広がるなか、処方医と患者双方がこの情報を適切に共有できる仕組みが大切だと思う。
若年層の脳卒中増加という報告は、循環器疾患を高齢者の問題として捉えてきた従来の医療の枠組みを再考させる。肥満、高血圧、2型糖尿病といったリスク因子が若い世代に広がっていることは以前から指摘されてきたが、それが実際の発症率の上昇として可視化されつつある。 興味深いのは、この現象が米国に限らないという点だ。食生活の欧米化、身体活動の低下、慢性的なストレスと睡眠不足――これらは多くの先進国、そして日本においても共通する構造的変化だ。日本では若年脳卒中の疫学データが十分に蓄積されているとは言い難く、見えていないだけで似た傾向が潜んでいる可能性は否定できない。 脳卒中の後遺症は、高齢者と比べて若年層では就労や育児への影響が長期にわたる。QOLへのインパクトと社会的損失の大きさは相当なものになる。予防の観点から言えば、健診や保健指導が実質的に機能する年齢層を引き下げることや、リスクの早期スクリーニングを日常診療に組み込む仕組みづくりが求められる。疾患の「若返り」に、医療提供側の発想も追いついていく必要があると思う。
売上高15.1%増の見出しだけを見ると急成長に映りますが、まず前提を一つ。増収分135億円のうち91億円は中国事業で、その大半は上海虹橋中薬飲片の連結による飲片の増加（12億円→97億円）です。9月からは養命酒製造も連結に加わりました。買収による上積みと本業の伸びは、分けて読む必要があります。 本業である国内の医療用漢方製剤129処方は798億円で4.7%増でした。私が注目したのは金額より数量です。中間期の数量ベースの伸びは4.9%と金額を上回り、医療機関への実売数量でも3.2%増です。2024年度は金額21.9%増に対し数量は0.8%増で、伸びの大半は薬価によるものでした。今期は処方そのものが増えていると読むのが素直だと思います。特に五苓散は金額15.1%増、実売数量16.2%増と突出しており、会社も挙げている、むくみや頭痛・めまいへの処方の広がりが数字に表れています。 一方、利益の中身は丁寧に見たいところです。営業利益は10.1%増の188億円ですが、国内事業は1.4%増にとどまり、営業利益率は18.2%と0.8ポイント低下しました。原価率の上昇は為替と中国事業の比率上昇によるものです。経常利益の伸びは貸付金の為替差益、純利益の伸びは負ののれん発生益に支えられた部分があります。また通期予想では、国内を68億円引き上げた一方、中国事業は飲片の販売が計画を下回る見込みとして19億円引き下げています。 漢方は生薬という農産物が原料で、需要が伸びるほど調達と製造能力がボトルネックになります。通期計画の有形固定資産投資469億円（前期比32.7%増）や、中間期末で1,737億円に積み上がった棚卸資産は、この量の伸びを支える備えだと受け止めています。 次に注目したいのは2点です。第一に、中国の生薬プラットフォームが国内向け原料の安定調達にどこまで貢献し、単体でも利益を出せるか。第二に、大型投資の後も国内の数量の伸びが続き、減価償却の増加を吸収できるかです。
まず前提を一つ。今回の52%増益は、そのまま「稼ぐ力が戻った」とは読めない決算だと受け止めています。 上期の売上収益は2,338億円（前年同期比16.8%増）、営業利益は137億円（同52.1%増）でした。ただ、会社の増減分析では、セグメント利益の増加71億円に対し、在庫評価の改善が92億円あります。ナフサ価格が前年同期の64,800円/kLから108,400円/kLへ上がり、在庫の評価が差損から差益に転じた効果です。これを除くと、実力ベースの利益はむしろ前年を下回っている、と読むのが素直だと思います。 四半期で見るとさらにはっきりします。全社のセグメント利益は1Qの135億円に対し、2Qは32億円でした。アクリル酸・SAPの領域は2Qに15億円の赤字です。会社はSAPの価格転嫁の遅れと大型定期整備による数量減を挙げています。いずれも一時的な要因ですが、資料には中国の過剰生産による海外品との価格差拡大も明記されています。 一方、明るい材料はソリューションズ事業です。セグメント利益は82億円と前年同期の27億円から大きく伸びました。アミン類や界面活性剤のスプレッド拡大、電池関連の持分法損益の改善が効いています。市況に左右されにくい層が利益の下支えとして育ってきている点は、評価したいところです。 通期の営業利益予想は220億円へ10億円上方修正されました。ただし下期は83億円と、上期の137億円から落ちる見通しです。原料高が高止まりすれば、在庫評価の追い風も細っていきます。 SAPは紙おむつ、とりわけ高齢化で需要が続く大人用おむつを支える素材で、介護の現場から見ても安定供給は大切です。インドネシアで年5万トンの増設（2027年7月商業運転予定）を進めるなかで、価格競争とどう向き合うかが問われると思います。 次に注目したいのは2点です。下期にSAPの価格転嫁が追いつき、マテリアルズの実力利益が戻るか。そしてソリューションズの利益が、在庫評価の追い風が止まった後も伸び続けるか、です。
まず前提を一つ。経常利益77%減、中間純利益91%減という見出しほど、本業は崩れていません。前年中間期には投資事業組合運用益28億円と投資有価証券売却益25億円という一過性の利益が乗っていたためです。本業の実力を示すのは、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」で、22.3億円から14.0億円へ37%減です。それでも厳しい数字に変わりはなく、同日、通期のコア営業利益予想を57億円から34億円へ下方修正しています。 この決算の核心は「売上は伸びても利益が残らない」構造だと受け止めています。売上高は3,098億円（3.2%増）と、抗がん剤を中心とした高額医薬品やインフルエンザワクチンで伸びました。一方で売上総利益率は7.94%から7.86%へ下がり、粗利の増加5.1億円に対して販管費は15.5億円増えています。主力の医薬品卸売事業は売上2,911億円に対しセグメント利益15億円、利益率は約0.5%です。会社は要因として、薬価改定に加え、販売価格の低下、仕切価の上昇、リベートの低下を挙げています。 私の見方では、新薬の中心がスペシャリティ医薬品に移るほど、卸の取扱高は増えても取り分は細っていきます。高額な薬ほど価格交渉は厳しくなる一方、温度管理や情報提供の手間はむしろ増えます。人件費や物価、サイバー対策のコストも、薬価が毎年下がる中では価格に転嫁しにくい。卸の利益が薬価差に依存している限り、この構図は続くと考えています。 だからこそ、薬価差に頼らない収益への組み替えを丁寧に見たいところです。GDP・GMP基準に適合した伊勢原の物流センターを中核とする3PL事業は、製薬企業から物流機能の対価を受け取るモデルです。未承認薬導入の製薬事業も、中間期に8.6億円の費用を計上しながら第2相試験を進めています。いずれも、卸が「薬を運ぶ会社」から「機能を売る会社」へ移れるかの試金石だと思います。 次に注目したいのは2点です。1つは、下期のコア営業利益を約20億円と上期より上積みする計画が、ワクチン需要と販管費の抑制で達成できるか。もう1つは、3PLと製薬事業が、卸の薄い利幅を補う柱として数字に表れ始めるかです。