GATEWAY 2026

Threehorizons.

One company,

three doors.

世界と日本をつなぐ、医薬品・健康産業の架け橋

7+

パートナー国

9+

パートナー企業

2023

設立年

3

事業の扉

DOORS
02

Global Bridge

Import × Export

WORLDJP

日本の英知を、世界へ。

海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。

日本→海外海外→日本原料・製品流通
詳細を見る
03

garden

Supplement Development

ひとつの製品を、ともに育てる。

サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。

OEM/ODM原料調達ブランディング
詳細を見る

最新の発信

CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト

NewsPicks
2026年8月17日

マツキヨの高付加価値戦略 ― 持続性と社会的役割の両立が問われる

マツキヨココカラの構造は、ドラッグストア業界の中でも一段階先を行っていると感じている。食品比率を意図的に下げ、調剤・化粧品・健康食品という高付加価値ゾーンに売場と人員を集中させる方針は、「安売りで集客してついで買いを狙う」従来モデルとは明確に異なる。純利益14.9%増という結果は、その設計が数字として出始めた証左だろう。 ただ、手放しで楽観するには早い点も指摘しておきたい。調剤薬局の収益は薬価改定ごとに圧縮されやすく、次の改定サイクルでその部分がどう響くかは見ておく必要がある。また化粧品・健美ゾーンの強化はインバウンド需要に依存している部分もあり、為替や訪日客動向というコントロール外の変数が一定の影響を持つ構造でもある。 医療・ヘルスケアの視点から言えば、ドラッグストアが「かかりつけ薬剤師」機能を社会インフラとして担う役割は今後さらに重要になる。利益構造の健全化と地域医療への貢献が両立できるか、次の中期計画でどう示すかが問われる局面だと思う。

ドラッグストア調剤薬局・薬価政策ヘルスケア経営
続きを読む
NewsPicks
2026年8月13日

スーパーエイジャー研究 ― 「機嫌と老廃物」因果の過信に注意

記事が引用するNHKスペシャルの調査(百歳超のスーパーエイジャーはおしなべて上機嫌)は20年前のものであり、そこに最新のAAIC2025等の知見が重ねられている。構造は興味深いが、一点留保したい。記事は『機嫌がよい人はアミロイドベータが溜まりにくい』とメカニズムを確定的に記述するが、感情状態と脳内老廃物クリアランスの関連は、私の見るところまだ仮説の域を出ておらず、ヒトでの大規模介入研究による検証が必要な段階だ。一方、セロトニンが約12時間後にメラトニンへ変換されるという睡眠のタイムラインや、14のリスク因子で認知症を約45%予防する国際的プロジェクトの記述は方向性として妥当で、朝日・運動・睡眠という日課の推奨自体はリスクが低く実装意義が高い。因果の確定を待たずとも習慣介入を社会に届ける価値はある。ただし『機嫌が老廃物を防ぐ』という語り口は、エビデンスの現在地と実践の距離を慎重に伝えて届けるべきだ。

認知症予防エビデンス評価ライフスタイル医学
続きを読む
NewsPicks
2026年8月12日

大幸薬品中間期 ― 正露丸の海外シフトと先行投資の読み方

まず前提を一つ。今回の中間期は、クレベリンの回復を見る決算というより、「正露丸をどこで売るか」という地図の書き換えを見る決算だと受け止めています。 中間期の売上高は2,636百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は17百万円(同63.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は44百万円(同84.1%減、前年は投資有価証券売却益347百万円がありました)。通期予想は売上高7,200百万円・営業利益500百万円で据え置き。進捗は売上で36.6%、営業利益で3.4%です。 増収なのに営業利益が縮んだ理由は明快です。売上総利益が1,339百万円と1.4%増にとどまる一方、販売費及び一般管理費は1,321百万円(3.8%増)まで増えました。増加分は海外向けのマーケティング費用です。 セグメントでは、医薬品事業が売上2,523百万円(14.3%増)。内訳は国内1,410百万円(16.9%減)、海外1,112百万円(118.7%増)で、半期にして海外が国内に迫る構成になりました。国内の減少は、需要が消えたというより「正露丸」の供給不足、競合他社製品の供給再開、インバウンド需要の減少が重なった結果と会社は説明しています。供給側の制約による部分は、需要の弱さと分けて読みたいところです。感染管理事業は売上111百万円(45.4%減)ながら、広告費の減少でセグメント損失は92百万円へ59百万円改善しました。 国内の大衆薬市場は、人口動態から見て数量が自然に増える環境ではありません。確立したブランドを持つ企業が海外の実需を取りに行くのは自然な選択で、今回の費用増はその先行投資だと理解しています。ただ先行投資は、回収の証拠が出るまでは費用にしか見えません。 次に注目したいのは2点です。ひとつは下期の海外出荷が実需なのか、流通在庫の積み上がりなのか。営業キャッシュ・フローが66百万円の支出(前年同期は61百万円の獲得)、棚卸資産が286百万円増えている点と併せて確かめたいところです。もうひとつは、国内の供給正常化が下期の売上に戻ってくるか。通期500百万円の下期偏重は、この2つが揃うことを前提にしていると読むのが素直だと思います。

OTC医薬品海外展開決算分析
続きを読む